社長BLOG

米国の新聞社が有料課金モデルを始めようとしている。

うまくいくのだろうか？

有料課金というと、みんなが思いつくのはコンテンツ課金モデルだ。
月会費制にせよ、１記事５円のマイクロ課金制にせよ、どちらも共通して
「価値のある記事は、お金を払った人にだけ読ませてあげる」

と言うビジネスモデルだ。

ここで、新聞のコンテンツ課金分野において、読者が何を価値としてお金を払うか考えてみると、

１．情報の質が良い
　他で手に入らない、自分にとって価値ある情報が提供されている
　おもしろい、ためになる、気づきがあるなど
２．情報をタイミング良く、効率よく吸収できる
　配達されるので朝パジャマを着たままで読める
　面が大きいので、一気に情報を読める
　紙なので、食卓、キッチン、洗面などで気軽に読める

こんなかんじか。
　
コンテンツとしての新聞の価値は、日本では特に、紙が現場に届くと言う価値は相当高そうな気がするなぁと言う印象。
自分はコンテンツ課金における、新ビジネスモデルが成功するかどうかは、１．２．のふたつの要素にかかっていると思う。
有料にすることで、１．２．の両方を向上させることができればいいが、どうも２．を損なってしまいそうな気がしている。

たとえば、家のブラウザでは課金登録してあるから、すんなり読めたけど、会社からだとIDとパスワードの入力を求められて、コンテンツを読むのに２０秒余計にかかった。

なんて事があったら、完璧にアウトだ。もう立ち直れない。
でも、なんとなくこうなりそうなんだよね。こういう対策考えているのだろうか？

ニッチなコンテンツは課金する。ほかで情報を得るのはもっと大変だから、少々不便な方法でもOK。
一般ニュースは制限しないでまきえさにする。どこよりも超便利なサイトにする。

が勝ちパターンだろう。

※実は、ソーシャル研究家としては、第三の切り口があり実はこれがキモになるんじゃないかと思っている。

twitterがバリバリ来ている。既存メディアも早く食いついた。

個人的には産経新聞の「下野なう」は高く評価しているのだが、一部のtwitterコミュニティは許さなかったようだ。

ここは踏ん張ってほしかった。残念でならない。

産経新聞だけでなく既存メディアは、twitterに参入してどうすれば自メディアの活性化につながるかを模索している。

果たして、既存メディアがtwitterを活用する勝ちパターンはあるのだろうか？

自分は、既存メディアにおけるtwitterの一番の利用価値は

「既存メディアが自分の高いランクを捨てて、ユーザーと同じ目線になる」

ここにある。

「わ！コメントしたら、返事が返って来ちゃった！」
「なんだ、お高くとまっていたと思っていたけど、自分と同じ目線で話ができる相手なんだ」

と言う印象を与えるのに、twitterは一番向いていると思う。
この印象を与えて、どう収益につなげるか？がキモなんだけれど、そこはメディアの性質によってかわるので、それぞれ考える必要がある。

さてここで、新聞社のtwitterアカウントの写真を見比べてみよう。

このアカウント写真で、どの写真が一番効果的か？

「既存メディアが自分の高いランクを捨てて、ユーザーと同じ目線になる」

このテーマに沿って、考えた方が良い。

あ、こうは言っているけど、誤解を与えたくないので補足を。自分は別に読者にこびをうれと言っているわけではない。「なんならプロとして読者と一対一でも議論してやるぞ」ぐらいの意気込みでぶつかってくれても良い。

読者と同じ目線でものを見て、同じ土俵で話をしてくれさえすれば良いのだ。

そうそう、このブログ書くに当たって調べたけど、

こんなの良いよね。

以前にも使った図だが、再掲載。

ソーシャルメディアにおいては、コンテンツを作るのも配信経路を決めるのもエンドユーザですよ。と言うこと。

メディアに対する問題意識。
・テクノロジーの進歩によって、既存メディアの優位性が失われた
　・スピード、配信範囲などの能力において、ある面では小学生にも負けるようになった
　・メディア枠の独占ができなくなった
　・読者ニーズの多様化に対応できなくなった
　・広告の費用対効果が悪いことがばれてしまった
　・メディアを作るコストがめちゃくちゃに安くなった
　・生きるために、どうしても必要な情報が少なくなってきた

こうした環境やルールの変化に、既存メディアが対応できていない。

新聞社向けに話そうと思う内容はこんなところ。
・マスメディア、インタラクティブメディア、ソーシャルメディアの違いを理解しよう
・新しい競争ルール（スピード、非独占、PV/UU）を理解しよう
・意識されないメディアの価値（「信頼」「つどい」「思考停止願望」）を理解しよう
・新聞社が取るべき戦略（コスト削減、能力向上）を考えよう
・アイデア（新聞から「真聞」「深聞」へ）

OpenPNEを使ってこれらの課題をどう乗り越えるか？
一緒に考えましょう。

保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。…

産経新聞が、半民主党的なつぶやきをぽろっとtwitterに投稿した件について謝罪した。

でも

中立な商用メディアなんて存在しない。自分の思いを代弁してくれる、気づかせてくれる社説や意志があるから、わざわざ金を払って読むんじゃないのか。

たとえば「日本右翼新聞」や「極左日報」なんてものが生まれてもいいし、それをわかった上で選択して購読すれば良いだけだろう。
メディアを運営するコストが劇的に下がっていて、ネットメディアがどんな手段でも使ってくる中、こんな足かせを背負ったままで新聞が生き延びようとするのは、不可能だとおもうよ。

J-CASTニュース : 「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪

「産経新聞が初めて下野なう」 「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」

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これはOpenPNE利用者の運営支援につながりそうだ。

レーザープリントでオリジナルのG-SHOCKを作ってくれるサービスだ。
値段も非常に手頃で、思わず作ってしまおうかという気にさせられる。

OpenPNEは「つどい」を生み、組織をひとつにできる。
チームG-SHOCKはこのつながりをより強固にするのに役立ちそうだ。

TEAM ANNIVERSARY G-SHOCK

MySQLがどこで使われたかと言う話で、開発部山田真吾さんから紹介された。

Open database life: 米大統領選でMySQLはどのように使われたのか

昨年米国で行われた大統領選において、オバマ陣営がIT技術を駆使したという話はよく知られています。 MySQLももちろん使われていました。

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公職選挙法で認められていないと言う事情はあるだろうが、日本で政治活動にここまでテクノロジーを使うと言う発想自体がまだ無い。

政治活動にOpenPNEをどう活用できるか、考えていきたい。

ついぴーねを研究し、本日の業務を終了。カテゴリーの反映も正しく行えた。
(pne.jpから)

RSSリーダーの表示を、全文表示から、リスト表示に変えてみた。
閲覧速度が５倍ぐらいになった。

いかに今まで読まなくてもいい記事を読んでいたかがわかった。

無駄な情報に振り回されずに、クリエイティブにいこう。

あらゆる組織の運営に貢献するソフトウエアを開発する。社会の公共資産として、誰もが自由に利用できるようにする。全開発情報を公開し、誰もが開発内容を把握できるようにする。
(pne.jpから)